SUBSIDY
補助金について
EV充電器の導入は、
補助金を活用できます。
日本政府は2035年までにEV新車販売を100%の目標を掲げています。
それに伴い充電インフラの補助金が年々増額しています。国の補助金がある今だから多くの企業様にご導入いただいております。
本来であれば最大199万円かかる
設置費用が
補助金を活用することで
0円に！
SPOT
補助金対象施設
生活の拠点となる施設は全て対象となります。
ホテル・旅館
飲食店・小売
病院
コインパーキング
ショッピングモール
レジャー・アミューズメント施設
駅・空港
キャンプ・ゴルフ
GOAL
2030年までの日本政府の目標
EV車の普及には、EVのインフラ環境の整備が急務です。
日本では、EV車の販売を2035年に100%に切り替え、2030年にはEV充電スタンドの設置数を30万口を目標に掲げています。
当初は、2030年に15万口を目標に掲げていましたが、2023年8月に大幅に目標を引き上げ、約2倍の30万口に再定義しました。
それほど、社会的にもEV充電器の設置は急務なのです。
| 2030年までの政府目標 | ||
|---|---|---|
| 普通充電スタンド | 270,000口 | 普通+急速合計300,000口 |
| 急速充電スタンド | 30,000口 | |
ATTENTION
補助金活用の留意点
目的地充電
- EV充電サービスの提供は、店舗利用（サービス利用／購入）を条件にしてはいけません。
- 店舗の営業時間は、必ずEV充電サービスが利用できる状態にしてください。（24時間提供を推奨）
- EV充電器設置工事の際に、合わせて駐車場の入口にEV充電の看板設置をいたします。
- 土地の所有者が申込者と異なる場合は、土地の所有者からの許諾が必要です。
CONTACT
設置をご検討の企業様は
こちら
以下のフォームから、
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせいただいた内容は確認後、担当者よりご連絡させていただきます。
（お問い合わせ内容によっては、回答できない場合やお時間をいただくことがございます。）
※補助金を活用した新設の場合、お申込先は、DMMのパートナー会社になります。
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