SUBSIDY
補助金について
EV充電器の導入は、
補助金を活用できます。
経済産業省はEV市場の拡大を見越して補助金を開設しています。 補助金の規模は年々拡大しており、2024年も増加が見込まれます。
2024年に関しては3月に受付開始予定です。
補助金だけでまかないきれない
導入費用は
導入支援金を活用
補助金を最大限に活用しつつ、独自の導入支援金を活用することで0円プランのご提供を可能にしました。
SPOT
補助金対象施設
生活の拠点となる施設は全て対象となります。
ホテル・旅館
飲食店・小売
病院
コインパーキング
ショッピングモール
レジャー・アミューズメント施設
駅・空港
キャンプ・ゴルフ
各プランについて詳しくはこちら
GOAL
2030年までの日本政府の目標
EV車の普及には、EVのインフラ環境の整備が急務です。
日本では、EV車の販売を2035年に100%に切り替え、2030年にはEV充電スタンドの設置数を30万口を目標に掲げています。
当初は、2030年に15万口を目標に掲げていましたが、2023年8月に大幅に目標を引き上げ、約2倍の30万口に再定義しました。
それほど、社会的にもEV充電器の設置は急務なのです。
| 2030年までの政府目標 | ||
|---|---|---|
| 普通充電スタンド | 270,000口 | 普通+急速合計300,000口 |
| 急速充電スタンド | 30,000口 | |
ATTENTION
補助金活用の留意点
目的地充電
- EV充電サービスの提供は、店舗利用（サービス利用／購入）を条件にしてはいけません。
- 店舗の営業時間は、必ずEV充電サービスが利用できる状態にしてください。（24時間提供を推奨）
- EV充電器設置工事の際に、合わせて駐車場の入口にEV充電の看板設置をいたします。
- 土地の所有者が申込者と異なる場合は、土地の所有者からの許諾が必要です。
- 今期の補助金上限に達した場合は、設置は2024年3月以降順次ご案内となります。
CONTACT
設置をご検討の企業様は
こちら
以下のフォームから、
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせいただいた内容は確認後、担当者よりご連絡させていただきます。
（お問い合わせ内容によっては、回答できない場合やお時間をいただくことがございます。）
※補助金を活用した新設の場合、お申込先は、DMMのパートナー会社になります。
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