自治体向け
プラン

誰もが住みやすい街づくりを
目指すために

初期費用・月額費用 0円 から始められるゼロカーボンシティ

会員数 No.1

※ DMM EV CHARGE会員は、DMM.com会員と連携しています。
2024年春連携予定

DMM EV CHARGE

SPOT

自治体で管理している施設

充電器設置により、市民および社会的なニーズに対応し、ゼロカーボンシティの実現を推進します。

  • DMM EV CHARGE
    公園
  • DMM EV CHARGE
    市役所・区役所
  • DMM EV CHARGE
    市営スポーツ施設
  • DMM EV CHARGE
    市営・区営住宅
  • DMM EV CHARGE
    市民・区民病院
  • DMM EV CHARGE
    市民・区民図書館

MERIT

自治体に導入する3
メリット

MERIT1

市民・住民サービス

自宅や近隣にEV充電設備がない場合、転居の理由になり得ます。地域インフラの役割を担い、住人にとって施設がより身近で安心できる存在へ。

MERIT2

観光客・移住者の誘致

近い将来EV充電設備の有無は、住まい、観光地選定の1つの基準になります。

MERIT3

ゼロカーボンシティの実現

二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、EV普及推進は重要な取り組みの1つです。

POINT

DMM EV CHARGEが
選ばれる理由

初期費用・月額が0円

充電器を設置してみたいが、費用はなるべく抑えたい方のために、0円プランをご用意。

電気料金負担なし

自治体プランは電気料金のご負担なし!

約4,000万人のDMM会員が
そのまま簡単決済

約4,000万人の会員が登録している決済方法でそのまま決済ができるため、選ばれる理由になる。

DMMのナレッジを生かした
プロモーション力で稼働を
徹底サポート

DMMが今まで培ってきたプロモーション戦略のナレッジを活かし、EV充電器の稼働を徹底サポートします。

アプリで簡単決済。
面倒な金銭管理は不要

充電器利用者の決済はアプリで行うため面倒な金銭管理は不要!

面倒な手続きや工事は
全てお任せ

充電器の導入に伴う現地調査、工事、補助金申請など、面倒な手続きは不要!

今なら補助金を活用し、 0 円で設置することが可能です。

DMM EV CHARGEの設置を
ご検討中の企業様は
以下からお問い合わせください。

TYPE

EV充電器の種類

EV充電器には、普通充電器と急速充電器があります。
設置する場所のEVユーザーの行動に応じて、普通充電器か急速充電器をお選びください。

普通 充電器急速 充電器
充電スピード6kw/時間30kw/時間以上
本体価格約40万円今なら0円300万円以上道の駅なら0円※詳しくはお問い合わせください。
充電時間(1時間充電での航続距離)約47km約110km

※横にスワイプしてください

PLAN

普通充電器プラン表

面倒な手続きや、工事なども不要!
全てお任せください!

公共施設
0円プラン
[目的地充電]
補助金活用で、初期費用、
工事・保守費が0円

集合住宅・共用部
0円プラン
[基礎充電]
公営住宅など補助金活用で、初期費用、工事・保守費が0円
売電シェア
プラン
充電器で収益をあげたい方向けの設置プラン


初期費用(機器・工事費)0円約40万円
サービス利用料/月0円5,000円/月
充電器使用料の設定近隣エリアの値付けと合わせてDMMが設定協議の上、設定※ただし最低手数料あり
機器メンテナンス0円
機器のトラブル対応DMM.comのパートナー会社が対応いたします
電気料金負担0円※従量電気代相当を還元しますあり(ご契約企業様が負担)
充電売上還元なし売電価格の一部を
還元します※売電シェアプランは、稼働に比例して収益を得ることが可能
契約期間8年6年

※補助金対象施設のみ

※横にスワイプしてください

FLOW

EV充電器 利用の流れ

図:自治体向けプラン EV充電器 利用の流れ

CONTACT

設置をご検討の企業様は
こちら

以下のフォームから、
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせいただいた内容は確認後、担当者よりご連絡させていただきます。
(お問い合わせ内容によっては、回答できない場合やお時間をいただくことがございます。)

※補助金を活用した新設の場合、お申込先は、DMMのパートナー会社になります。

設置をご検討の企業様はこちら

国の補助金・DMM EV CHARGE「0円プラン(契約期間8年)」をご利用いただいた場合。補助金適用には条件があります。国の補助金がなくなった場合はご案内を停止する場合があります。
対象施設は「商業施設、遊技施設、宿泊施設、公共施設、飲食施設、時間貸し駐車場等」です。EV充電器の稼働電気料金は導入社様のご負担となります。

トップへ戻る